新規会員登録

マークは必須項目です
KARIKARUのご利用にあたり、以下4項目の確認が必要です。
当サービスではクッキーを使用して情報を収集し、品質向上の為に利用いたします。
KARIKARUサービス利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社が提供する住宅ローン借り換えサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に従って、本サービスをご利用頂きます。



第1条(業務内容)
  1. 株式会社インフィニティエージェント(以下、「乙」といいます。)は、申込者(以下、「甲」といいます。)が円滑に金融機関から融資を受けるため、以下の業務(以下、「本件業務」といいます)を行います。
  • (1)ローンコンサルティング業務
    • ア 甲に関する基本事項調査(生活状況、信用状況、対象不動産情報等)
    • イ ローン商品の比較調査(返済条件、金利条件、審査基準等)
    • ウ ローンシミュレーション
    • エ 各金融機関、保証期間に対する事前審査、本審査に係る連絡、面接立会、書面の授受
    • オ 保険加入・登記手続の案内
  • (2)その他、上記(1)に付随する一切の業務
    • 別途、報酬が発生する事務については、別途合意書の作成を行うものとします。
  1. 甲と乙は、本件業務により甲が金融機関から申込条件どおりに融資を受けられることを保証するものではなく、融資承認が得られないことがあることを確認するものとします。
  2. 住宅設備リフォームに関する請負及びコンサルティング業務

第2条(媒介手数料)
  1. 甲は、本契約により金融機関からローンを受けられた場合、乙に対する本件業務の媒介手数料(以下、「媒介手数料」といいます)として、300,000円(別途消費税)を支払うものとします。
  2. 金融機関から融資承認が得られない場合、媒介手数料は発生しません。
  3. 当社は、理由の如何を問わず、受領した媒介手数料を返還する義務を負いません。

第3条(専属専任等)
  1. 甲は本契約の締結により、本件業務を乙に専属的に専任させるものとします。尚、甲は乙が紹介した金融機関との間で融資に係る契約を締結した場合には、本件業務によらない場合であっても媒介手数料の全額を乙に支払うものとします。
  2. 前項の規定は、甲が現在借り入れている金融機関との間で、甲が本件業務によらずに融資に係る契約(変更契約を含みます)を締結した場合も同様とします。

第4条(有効期間)
  1. 本契約の有効期間は本契約締結日より本件業務に着手し、当該委託行為による融資が実行され、媒介手数料が乙に支払われるまで、もしくは融資が実行されないことが確定し乙に支払われるべき媒介手数料があるときは当該媒介手数料が支払われるまでとします。
  2. 前項にかかわらず、甲と乙が同意する場合、別途、有効期間を定めることができることとし、その場合は、特約条項に期限を定めることとします。

第5条(個人情報の使用)
  • 当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に契約者、その配偶者及び保証人(申込者及び保証人予定者を含む。以下同じ。)の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

第6条(個人情報の信用情報機関への提供)
  • 当社は、契約者、その配偶者及び保証人に係る本申込及び本契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報 (氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報(以下、「申込情報」といいます。)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消 等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。契約者とその配偶者との婚姻関係に係る情報を含む。)を加盟先機関に提供します。

第7条(個人情報の登録)
  • 加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から6ヵ月以内です。また、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)です。

第8条(個人情報の他会員への提供)
  • 加盟先機関は、当該申込情報及び当該個人情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。なお 契約者の配偶者に係る個人情報に対する照会があった場合、当該配偶者及び契約者の個人情報を提供します。 加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

第9条(当社が加盟する信用情報機関及び当該期間が提携する信用情報機関)
  • 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。

  • (当社が加盟する信用情報機関)

  • (当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)
第10条(個人情報保護及び秘密保持義務)
    1. 甲及び乙は、乙の協力機関・協力会社を除き、本件業務を行うに当たり知り得た秘密(その旨を表示した情報)については、書面による了解もしくは正当な理由なく第三者に開示してはならないものとします。
    2. 乙は、本件業務を行うにあたり取得した個人情報について、個人情報保護法及びその関係法令を遵守し、適切に取り扱うものとします。
    3. 前二項に違反し相手に損害を与えた場合、甲及び乙は、相手にその損害を賠償しなくてはならないものとします。
    4. 本条及び第13条の規定は、本契約終了後並びに乙が業務を離れた後も効力を有するものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)
    1. 甲及び乙は、本件契約時において、甲又は乙が(法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者)が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    2. 甲又は乙は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができます。
    3. 甲又は乙が、前項の規程により、個別契約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責を負いません。

第12条(契約の解除等)
  1. 甲は、乙に対する損害を賠償していつでも本契約を解除することができます。この場合の甲が賠償すべき乙の損害額は、第2条1項に定める媒介手数料の額を限度として、乙の事業執行の進行に応じて次のとおりします。但し、第11条に該当する場合は除きます。
    (1)本審査結果承認後・・・・・・・・・・・・・・・・・媒介手数料の100%

  1. 乙は、甲が本契約に違反した場合、本契約を解除することができます。また、乙は、甲が本契約に違反していない場合でも、甲との信頼関係が著しく喪失した場合、本件業務の履行が著しく困難な状態となった場合、乙所定の「個人情報の取扱いに関する同意書」の全部又は一部に甲が同意しない場合、本契約を解除することができます。

第13条(委任事項)

甲は、乙に対し、以下の業務を委任します。

  • (1) 甲の所有する不動産の固定資産税評価証明書及び公課証明書の取得に関する事項
  • (2) 甲の確定申告書(収支内訳書、青色申告決算書含む)、納税証明書の取得に関する事項
  • (3) 金融機関等の条件交渉及び融資申込み並びに審査等に必要な書類の受け渡しに関する事項
  • (4) 金融機関等の融資実行に必要な書類の受け渡しに関する書類
  • (5) 現在取引のある金融機関等との完済に関する申込み及び諸手続きに関する事項
  • (6) 現在取引のある金融機関等の残高証明書の取得に関する事項
  • (7) 本件業務を遂行する上で、必要となる事務及び諸手続きに関する事項
  • (8) 前各号に附随する一切の事項

第14条(協議解決、指定紛争解決機関及び裁判管轄)
  1. 甲及び乙は、本契約に定めなき事項又は本契約の解釈上の疑義が生じた場合相互に誠実に協議することによって解決するものとします。
  2. やむを得ず本契約に関して甲又は乙が相手方に対して訴訟を提起する場合、甲及び乙は、乙の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所として、紛争の処理に当たることに合意するものとします。

第15条(権利義務譲渡の禁止)

甲及び乙は、本契約上の地位及び本契約に基づく権利及び義務を相手方の承諾なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。


第16条(特約)

甲及び乙の間で本契約に定めのない取り決めを行うときは、別紙合意書を締結するものとします。なお、契約条項と特約条項は、特約条項が優先されます。


プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社インフィニティエージェント(以下「当社」といいます。)は、個人情報の取扱いについて次のとおり定めます。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によります。


1 個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。

  1. 当社の事業、住生活に関連するサービスその他当社が提供するサービス(以下「当社サービス」といいます。)につき、入会の申込みや承諾などに当たり、適切な判断や対応及び当社サービスの提供を行うため。
  2. 当社の事業運営において、当社サービスの管理に必要な連絡、各種書類の送付、本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
  3. 当社サービスの利用にかかる料金請求を行うため。
  4. 当社サービスに関わる契約等の管理を適切に行うため。また、契約の終了後においても、照会への対応や法令などにより必要となる管理を適切に行うため。
  5. その他、当社サービスの維持、向上のため。
  6. 当社において取り扱うサービスや商品、イベントやキャンペーンをご案内するため。
  7. キャンペーン等における当選者の抽選及び賞品の発送その他お知らせの実施のため。
  8. サービスや商品の企画・開発、顧客満足度の向上などのためのマーケティング分析を行うため。
  9. 新しい当社サービスの開発のため。
  10. 統計情報を作成、解析するため。
  11. 上記 1〜10 にともなって第三者に提供するため
2 個人データの第三者提供

以下の場合もお客様の個人データを第三者に提供することがあります。

  1. お客様ご本人の同意に基づく場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3 保有個人データに関する受付

(1) お客様又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。

  1. お客様ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  2. お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  3. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(2) お客様ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。

  1. お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令に違反することとなる場合

(3) お客様ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。

(4) お客様ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。

(5) 前4項のお求めの場合には、当社所定の請求書をご記入の上、請求書記載の書類とあわせて以下に記載の当社窓口までご送付ください。お客様からご提供いただいた個人情報は、お客様からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。


4 お問合せ等及び苦情処理の窓口
  • 株式会社インフィニティエージェント
    • 〒101-0051
    • 東京都千代田区神田神保町3-2-3
    • Daiwa神保町3丁目ビル3F

  • お客様相談窓口

5 Cookie(クッキー)その他の技術の利用

当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

6 プライバシーポリシーの改定について

当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。


外国の重要な公的地位を占めるもの
外国PEPsについて

外国PEPsとは、「Politically Exposed Persons」の略称で、外国の政府等において重要な公的地位を占める者(過去にその地位にあった者を含む)並びにこれらの家族等を指します。
2016年10月より「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」が改正され、金融機関等が外国PEPsに該当するお客さまとお取引をする際は、厳格な顧客管理を行うことが必要となりました。


外国PEPsに該当する方
  • 1. 甲は、乙に対する損害を賠償していつでも本契約を解除することができます。この場合の甲が賠償すべき乙の損害額は、第2条1項に定める媒介手数料の額を限度として、乙の事業執行の進行に応じて次のとおりします。但し、第6条に該当する場合は除きます。
    • (1) 国家元首
    • (2) わが国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
    • (3) わが国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
    • (4) わが国における最高裁判所の裁判官に相当する職
    • (5) わが国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
    • (6) わが国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、又は航空幕僚副長に相当する職
    • (7) 中央銀行の役員
    • (8) 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

  • 2. 上記1.に掲げる者の親族(外国PEPs該当者の父母・子・兄弟姉妹・配偶者(事実婚含む)並びに、これらの方以外の配偶者の父母および子。)

    ※本人の配偶者が日本の場合もあります。この場合は日本人であっても外国PEPsに該当します。(配偶者には事実上の婚姻(内縁)関係を含む)
    ※退任後の経過期間に定めはありません。

    当社では、「外国PEPs」に該当する方の口座開設は承っておりません。また、現在は「外国PEPs」に該当していなくても、将来的に「外国PEPs」に該当することとなった場合には、速やかに当社までご連絡をお願い致します。ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


代行入力に関する同意条項

申込者(以下「甲」という。)は、株式会社インフィニティエージェント(以下「乙」という。)に対して、乙が運営・提供するwebによる住宅ローン借り換えシミュレーションの申込みをするにあたり、販売店の担当者が甲に代わり、販売店のwebシステム(パソコン等)に甲の属性情報を入力し、申込みすることを委任致します。